関東学生鉄道研究会連盟憲章

本連盟は関東学生鉄道研究会連盟(以下、本連盟)と称する。

本連盟の目的は、次に掲げる通りである。

1. 共通の趣味を有する全ての鉄道研究会会員の交流を促進する場として設置し、その交流を通じて親睦を深めることで、全鉄道研究会とその会員が各々の恵沢を享受できるようにすること。
2. 前号の目的を達成するために、交流促進の手段として、交流事業や一学生団体では実現困難なことなどを企画すること。
3. 本連盟に加盟する学生自治の原則に則る学生団体と、その原則の尊重に基礎をおく諸学生団体間の友好関係を発展させること。
4. 鉄道をはじめとする公共交通機関に対する各種趣味の社会的認知とその理解の促進並びにその社会的地位を向上させること。
5. その他加盟団体及び各種公共交通機関愛好家の共通の目的の達成にあたって、諸学生団体の行動を調和するための中心となること。

本連盟及びその加盟団体は、前条の掲げる目的を達成するに当っては、次の各号に従って行動することを、原則とする。

1. 本連盟において、全ての加盟団体は、平等に扱われなければならない。
2. 本連盟の行動は、全ての加盟団体の総意に基づかなければならない。
3. 全ての加盟団体は、加盟団体相互の利益の享受と権利の保持を保障するために、本憲章に従って負っている義務を誠実に履行しなければならない。
4. 全ての加盟団体は、本憲章が定める権利を行使する際、誠実に行わねばならず、権利を濫用することは、これを認めない。
5. 本憲章のいかなる規定も、本質上いずれかの団体の管轄権限内にある事項に干渉する権限を、本連盟に付与するものではなく、またその事項をこの本憲章に基づいて解決することを加盟団体に要求するものではない。

本連盟は第2条の目的を達するため、次に掲げる活動を主催する。但し、活動の内容については年度ごとの理事会の方針に従い、当該年度ごとに定める。

1. 鉄道研究会交流会
2. 合同新歓企画
3. 合同模型運転会
4. 合同写真展
5. 車両基地見学
6. てっけんサミット
7. 講演会
8. 機関誌の発行
9. 他団体主催の企画への参加
10. 団体専用臨時列車の企画・運行
11. その他本連盟の目的にふさわしい活動

本連盟は、次に掲げる機関を常設する。

1. 理事会
2. 局
3. 総会
4. 監査

本連盟の活動年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

本連盟の本部事務局は、中央大学多摩キャンパスに設置する。住所は、〒192-0393 東京都八王子市東中野742-1-4409である。

次の各号をすべて満たす団体は、本連盟に加盟する権利を有する。

1. 鉄道をはじめとする公共交通機関を研究対象とする学生団体であること。
2. 文部科学省が学校教育法で定める学校又はこれに準じる各種学校を拠点とする団体であること。

合同団体とは、前条に該当する2以上の団体によって構成される団体であり、本連盟に加盟する権利を有する。

加盟団体とは、次の各号のいずれかに該当する団体であって、加盟団体たる資格を喪失していないものをいう。

1. 当該活動年度の初日に加盟団体である団体。
2. 当該活動年度に開催された総会に、本連盟への新規加盟を承認された団体。

加盟団体は、本連盟の行動全てに関与する権利を有し、総会における発言権、議決権、選挙権並びに被選挙権を有する。

加盟団体は、次に掲げる義務を誠実に履行しなければならない。

1. 総会に出席すること。
2. 連盟費及び活動費を理事会が定める期日までに納入すること。
3. この他、総会の議決及び本憲章が各加盟団体に課す事項。

加盟団体は、次年度においても引き続き加盟することを希望するとき、所定の文書又は電子的手段を用いて、その意思をあらかじめ理事会に表示しなければならない。但し、次年度の連盟費を納入することをもって、これに代えることができる。

新規加盟に当っては次に掲げる手続きを経なければならない。

1. 新規加盟を希望する団体は、所定の申請書を理事会に対して提出しなければならない。
2. 理事会は申請に基づき、過半数の理事と申請団体の代表者が同席する特別会議を開催し、一度以上議論を行った上で、理事会が妥当であると判断したとき、理事会が総会に当該団体の新規加盟を諮らなければならない。但し、申請団体が出席する総会をもって、特別会議に代えることができる。
3. 新規加盟は、総会の過半数の賛成を以て議決する。但し、総会は議決に際して当該団体の出席者に発言を求めることができ、その出席者は総会の求めに応じて発言しなければならない。

加盟団体は、次に掲げるときには、遅滞なく理事会に報告しなければならない。

1. 名称を変更したとき。
2. 他の団体と合併したとき。
3. 分離により新たな団体が発足したとき。
4. その他、重要な変更が行われたとき。

加盟団体は、自らの意思に基づき本連盟を脱退するとき、理事会に対して脱退の意思を表示しなければならない。

加盟団体はやむを得ない事由により本連盟の活動に参加できないとき、1年間を上限に休会することができる。その場合、理事会に対して休会の意思表示をしなければならない。

理事会は、総会に対し、本憲章に基づき課される義務を履行しない加盟団体について、本連盟からの除名を勧告することができる。

本連盟は、第2条の目的及び第4条の活動を遂行するため、次に掲げる理事を必ず置く。

1. 理事長
2. 企画理事
3. 広報理事
4. 総務理事
5. 会計理事

理事長は、本連盟の最高責任者並びに代表者であり、本憲章の定めに従い、本連盟の目的を達成するため、理事会と局を統括し、本連盟の運営の他に対外関係の処理や他団体との協定締結を行う。

企画理事は、本連盟の目的である交流を実現するため、企画局を統括し、理事会及び局への企画発案と加盟団体からの企画に関する希望の調整を以て、企画の管理及び円滑な運営を行う。

広報理事は、本連盟の活動を社会一般に広く広報するため、広報局を統括し、連盟誌の発行及び各種電子媒体の更新、その他広報活動として適切な行為を行う。

総務理事は、本連盟の業務を円滑に行うため、総務局を統括し、文書及び定例会並びに総会の議事録の作成及び管理、連絡網の構築及び維持管理や対外業務の補佐を行う。

会計理事は、本連盟の一切の会計業務を適切に処理するため、会計局を統括し、決算報告及びそれ等に必要な資料の作成を行う。

理事長は、第19条に定める理事の全員が必要と認めたとき、その目的および行うべき事項を定めて特別の理事を設置することができる。

理事会は、すべての理事によって構成される本連盟の最高執行機関である。

理事長は、本連盟の円滑な運営を行うため、毎月1回以上、理事によって構成される定例会を開催しなければならない。但し、理事長が、定例会の開催の必要を認めなかったときはこの限りでない。

理事会は、本憲章に定めのない事態に対応する必要が生じたとき、その対応を理事会のみで行うか、又は総会の議決に諮るかを選択することができる。

本連盟は、第2条の目的を達成するために局を置き、理事会がその管理及び運営を行う。

1. 企画局
2. 広報局
3. 総務局
4. 会計局

局員は、本連盟に加盟する団体の構成員から、当該局を統括する理事がこれを任命することができる。

総会は、全ての加盟団体により構成され、本連盟における最高議決機関である。

総会は、理事長がこれを招集する。

本連盟は、毎年度4回、通常総会を開催しなければならない。

理事長は、理事会が必要と認めたとき、特別総会を招集できる。また、理事長は、全加盟団体の四分の一以上の要求があったときは、30日以内に特別総会を招集しなければならない。

総会は、全加盟団体の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することはできない。

総会の議事を進行させるため、議長を置く。議長は原則として理事長が務める。

総会の議事は、本憲章に特別の規定がある場合を除き、出席し議決権を有する加盟団体の過半数でこれを決する。尚、表決の方法として次に掲げる方法を採ることができる。

1. 挙手による表決
2. 電子的手段による表決
3. 投票用紙を用いた投票による表決
4. その他総会で定めた手段による表決

総会は必ず公開の場で開催されなければならない。また、議長は総会の記録を保存し、これを全ての理事及び加盟団体に公開しなければならない。

加盟団体は、やむを得ず総会を欠席するとき、代理人を定めて委任状を文書又は電子的手段を用いて議長に提出することができる。当該加盟団体は、議長による委任状の受理をもって、総会に出席したとみなされ、代理人が議事の進行及び議決に関する当該加盟団体の権利を行使できる。

1. 提出する団体の名称
2. 総会に出席できない理由
3. 提出日
4. 代理人の氏名

総会は、次に掲げる事項を扱う。

1. 理事報告
2. 決算報告
3. 新規加盟を希望する団体の審査及び承認
4. 加盟団体の脱退及び除名
5. 理事及び監査の選出及び解任
6. その他本連盟の活動に関する事項

理事が必要と認めたとき、又は総会の四分の一以上の要求があったときは、理事報告において理事が当該年度の活動を報告しなければならない。

理事の任期は、4月1日から翌年3月31日までの1年とする。

総会は、第3章に定める理事の責務を遂行しない、又は遂行することが困難であると認められる理事を解任できる。

監査は、総会によって選出され、理事会から独立した存在として、理事会の健全な運営と適切な会計業務を実現するため、理事会運営と会計業務に関して、監督し検査する権限を有する。

監査は、理事を一年度以上務めた者からこれを選出する。

本連盟の会計業務は、会計局がこれを行う。

第4条に定める活動に必要な費用は、本連盟会計より支出する。

理事長は、総会の承認に基づき本連盟の預金口座の開設を行うことができる。

加盟団体は、毎年度、次に掲げる額の連盟費を、理事会が定めた納入期日までに納めなければならない。但し、理事会及び総会の承認があったときは、減額又は免除することを妨げない。

1. 原加盟又は総会の承認により初めて加盟団体となってから、一年度以上を経過しない団体　1000円
2. その他の団体　2000円

本連盟は、次に掲げる方法によって行われた寄付を受け取ることができる。

1. 本連盟が保有する預金口座への振込
2. 会計理事又はその承認した者による、寄付主からの直接の受け取り

会計理事は、各年度4回目の通常総会に、監査による審査を経た当該年度の決算を報告し、承認の議決を得なければならない。

本憲章の改正は、理事会又は加盟団体の発議によって総会で審議され、総会において全加盟団体の3分の2以上の賛成を得なければならない。

第45条第1項の規定は、本連盟の活動初年度においては適用しない。

本連盟に関する全ての文書は、理事会が責任をもってこれを厳重に管理する。